連合岩手盛岡中央地域協議会（高橋浩幸議長）は、５月１９日に滝沢市に対し「新型コロナウイルス感染症拡大に対する緊急要請」を行いました。

要請では、盛岡中央地協の猪股秀行事務局長が主濱市長に要請書を提出。斉藤明市議・日向裕子市議が同席しました。

　主濱市長からは「まずは市民の健康を守ることが第一」そして「経済を守るため、倒産防止のために、市の融資枠を広げる対応を行ったり、飲食・サービス業に対しての家賃補助の制度も考えている」などの回答を受けました。

要請書を取り交わす、主濱了滝沢市長（左）と連合岩手盛岡中央地協猪股事務局長（右）

今般の緊急要請については、以下の８項目について要請しております。

１．４月２日付け連合から国への緊急提言について

２．需要急減の影響を受けた市経済に対する支援について

３．国保・後期高齢者医療における傷病手当金の支給について

４．雇止め・内定取り消しの防止について

５．相談・医療体制等の強化について

６．医療・福祉・介護等の現場に対する支援について

７．収入減少、生活困窮対策について

８．緊急事態宣言に関連する対応について

要請内容の全文はコチラ

→　新型コロナウイルス感染症拡大に対する緊急要請（滝沢市長宛）

→　新型コロナウイルス感染症拡大に対する総合的対策について（緊急提言）（2020年4月2日　経済再生担当大臣宛）

引き続き、労働者の声を聞きながら、必要な政策を訴えていけるよう取り組みを進めてまいります。

滝沢市での、既に取り組まれている融資制度など、取り扱いはコチラ

→　（滝沢市）新型コロナウイルスに関連する施策

なお、同日に全自交労連岩手地方本部とともに、滝沢地区の安全・安心なタクシー事業を守る施策推進を求める要請も行いました。

要請内容については、詳しくはコチラをご確認ください。

『全自交岩手地本とともに滝沢市長への要請行動を実施』

（写真左から）日向議員、猪股事務局長、三河副市長、主濱市長、森執行委員長、斉藤議員

連合岩手盛岡中央地域協議会