連合岩手盛岡中央地域協議会（高橋浩幸議長）は５月１９日、平和環境岩手郡労働組合センター（遠藤登議長）、全国自動車交通労働組合連合会岩手地方本部（全自交労連・森茂執行委員長）とともに、新型コロナウィルスの影響で不要・不急の外出自粛や飲食店の営業自粛、県外からの観光客流入の減少に伴い、滝沢市内のタクシー利用が激減している現状と、高齢者の生活支援という新たな行政課題が生まれている状況をふまえ、滝沢市の主濱了市長に要請書を提出しました。

　要請では、全自交の森執行委員長が主濱市長に要請書を提出。盛岡中央地協の猪股事務局長、斉藤明市議、日向裕子市議が同席しました。

　具体的な内容は、高齢者の生活を支える滝沢市の市政課題にタクシー事業が積極的に関わる中で事業の継続を図るという視点での提案で、「買い物代行事業」や免許返納者へのタクシー利用券や買い物代行利用券配布の検討、さらに困難に陥っている他の産業への支援などを要請しました。

　主濱市長からは市独自の支援策の検討など、前向きな回答をいただきました。

　連合では引き続き、労働者の声を聞きながら、必要な政策を訴えていけるよう取り組みを進めてまいります。

要請書と取り交わす、主濱了滝沢市長と全自交労連岩手地方本部森執行委員長

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『滝沢地区の安全・安心なタクシー事業を守る施策推進を求める要請』

連合岩手盛岡中央地域協議会