連合岩手は３月１５日岩手労働局に対し「２０１９春季生活改善闘争における申し入れ」を行いました。労働局からは永田有局長をはじめ幹部が対応し、連合岩手からは八幡会長、坂本（JR総連）・石川（UAゼンセン）・鈴木（電力総連）・谷藤（情報労連）・佐藤（岩教組）各副会長、佐藤事務局長、各副事務局長が出席しました。

　今回の申し入れは、雇用環境に関すること６項目、働き方改革に関すること３項目、最低賃金に関すること２項目、労働行政に関すること６項目。

　これに対し永田局長は、労働災害防止について「定期的な指導監督・安全パトロールを継続的に実施する」、長時間労働の是正について「生産性を高めるための各種助成金の活用促進、長時間労働が疑われる事業所への指導を徹底する」、働き方改革の周知徹底について「いわて働き方改革推進協議会等を活用し周知を図る」「各労基署の労働時間相談・支援班が相談対応を行う」「３６（サブロク）協定未届け事業場に対しては民間事業者を活用して相談支援を行うほか、必要に応じて指導監督を行う」、外国人技能実習生については「法に基づき外国人技能実習機構などと連携して技能実習の適正な実施、技能実習生の保護に取り組む」などと回答しました。

　連合岩手としてはこれらの課題について引き続き、岩手地方労働審議会やいわて働き方改革推進協議会等を通じて意見反映に努めていきます。

八幡会長から申入れを受け取る永田労働局長（左）

最低賃金について意見を述べる石川副会長（左）