連合岩手「2017政策・制度要求と提言」を岩手県に提出

公開日2016.10.25

 連合岩手と岩手県高齢者・退職者連合会は、10月25日に2017年度予算編成に向け、「2017政策・制度要求と提言」を岩手県に提出しました。

 連合岩手からは、豊巻浩也会長、齋藤健市副会長(政策局長)、八幡博文事務局長と副事務局長3人、高齢者・退職者連合会からは高橋貢雄会長と丹野充喜事務局長が出席、岩手県からは達増知事が所用のため菊池哲(あきら)商工労働観光部長、高橋徹雇用対策・労働室長らが出席しました。

 冒頭、豊巻会長から「2017政策・制度要求と提言」提出にあたっての基本的な考え方を説明し、八幡事務局長から概要説明を行いました。とりわけ、東日本大震災津波からの復旧・復興やILC国際リニアコライダー誘致、台風10号被害からの復旧・復興など、岩手が直面する緊急かつ重要な課題について強く要請しました。

 菊池部長からは、要請に基づいて対応を検討していく方向の発言がありました。

 連合岩手は、岩手県からの回答を受け、具体的に重点項目について県の担当部局と意見交換を行う予定です。

「2017政策・制度要求と提言」について要請する豊巻浩也会長

「2017政策・制度要求と提言」について要請する豊巻浩也会長

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