今春闘は、すべての組合が賃上げに取り組むことを基本とし、賃金、経済、物価を安定した巡航軌道に乗せるとともに、実質賃金の持続的な上昇を伴う賃上げのノルムを確立する年としなければならない。岩手においては、過去２年の実績を踏まえ、中央値を意識した要求・交渉をおこない、月例賃金にこだわった改善に全力を尽くしていくことを２月６日開催の第５０回地方委員会で確認。

１．連合岩手の賃金要求

　連合本部方針を基本に、岩手県内の情勢や連合岩手の実態を踏まえ、次の点を考慮し要求目安額を設定した。

ⅰ 2026地域ミニマム調査結果
ⅱ 頻繁に購入する品目の物価上昇率の平均は約4.8%(食料品、光熱・水道、交通・通信2024年11月から2025年10月の前年同月比データを基に作成)
　※岩手県ふるさと振興部資料から抜粋　
ⅲ 企業規模間の格差

(1) 要求の目安額と考え方
1）要求目安額
① 組合員数300人以上の組合は、6.4％以上かつ金額で17,600円以上とする。ただし、組合員平均賃金が2026地域ミニマム調査の全産業男女計平均金額（275,664円）に満たない組合は、300人未満と同様の7.4％以上かつ金額で20,400円以上とする。
② 組合員数300人未満の組合は、7.4％以上かつ金額で20,400円以上とする。

(2) 初任給
1）初任給については、連合岩手の地域ミニマム運動集約結果の初任給に賃上げ分を加えた水準を確保する。
2）中途入社者の賃金を底支えする観点から、年齢別最低到達水準についても協定締結をめざす。

(3) 企業内最低賃金の協定

1）2025年度地域別最低賃金は6.3％と連合結成以来最大の引き上げとなった。連合本部では、賃上げの結果及び企業内最低賃金協定を法定最低賃金引き上げに結びつける方針を示している。これを受け、連合岩手は、今春季生活闘争方針に基づき、地域別最低賃金の動向を考慮し、1,211円(1,127円＋84円)以上の企業内最低賃金協定の締結をめざす。
2）特定(産業別)最低賃金の対象組織では、特定最低賃金を優位に進めるため、1,227円((1,031円＋84円)×110%)以上をめざす。

(4) 一時金、男女間賃金格差の是正、女性活躍の推進については、連合本部方針を基本とする。

２．労働条件の要求

連合本部の方針を基本として取り組むこととする。

※連合本部方針を参照