11月20日（金）16：30～一関市役所3階特別会議室で2026年度「政策制度要請書」を提出。冒頭、連合　　岩手一関地協の伊藤議長から「一関市で働く者、一関市民が安心して働き、暮らすことのできる地域社会を実現できるよう、2026年度予算審議をはじめとする具体的な政策に反映していただきたく、お願いいたします。」との挨拶から副市長に要請書を手渡しした。

　副市長からは「事前に内容は確認しており、市長とも共有させてもらっている。一関市で働く人たちが公正な労働条件で働き、安心して暮らしていけるよう市でも努力していく。」とお話をいただいた。

　最近の喫緊の課題として「熊」による被害についても触れ、「これ以上、人的被害が無いように国、県と連携して取り組まなければいけない」とのこと。

　今後も連合岩手一関地協は「働く者の目線」で市政に対し要請していきます。