連合岩手「2019政策・制度要求と提言」に関する県との意見交換

2019年2月19日

 連合岩手・(一社)岩手県労働者福祉協議会(いずれも八幡博文会長)と岩手県退職者連合(千葉悟郎会長)は昨年11月に連名で、「2019政策・制度要求と提言」を達増知事に提出し要請を行っていましたが、県から回答があったことを受け、このたび県との意見交換を行いました。

 意見交換は2月23日盛岡市の岩手産業会館会議室で行い、連合岩手から佐藤淳一副会長(政策局長)、佐藤伸一事務局長、政策局メンバーと県退職者連合から千葉会長ほか代表者が出席しました。

 商工観光労働部雇用対策・労働室を皮切りに、復興局、保健福祉部、県教育委員会事務局の関係課と「被災者の医療費助成の継続」「児童相談所や市町村の児童虐待防止対策」「教職員の働き方」「引きこもり対策」など多岐にわたって意見を交換しました。

 「政策・制度要求と提言」は、連合本部の考えをベースに推薦議員、各構成組織、退職者連合などからの要望を踏まえ政策局を中心にとりまとめを行い県に要請しています。また、各地域協議会でも自治体要請行動を展開しています。

 

政策局会議で事前に項目整理(2/13)

事前の政策局会議で挨拶する佐藤淳一政策局長

続けて各部局と意見交換(写真は雇用対策・労働室)

県側からの説明を受ける連合岩手政策局メンバー(左)