地方と”直接”語る連合本部「総対話」を実施

2018年9月10日

 9月3日、連合本部と連合岩手との「総対話」が盛岡市のエスポワールいわてで開催されました。「総対話」活動は、連合結成30周年に向けて、連合本部が全国47地方連合会や各構成組織と直接対話を行い、今後のあるべき姿や課題を議論する取り組みです。

 連合本部からは相原事務局長、大矢副事務局長、林国際局次長ほかが、連合岩手からは八幡会長ほか三役、各構成組織と地域協議会から23人が参加しました。

 連合本部からの説明の後、参加者が日ごろ感じている組合活動の悩みや、人口減少や働き手不足、人口知能の拡大など地域や職場の課題について発言し、それに対して相原事務局長から本部としての考えや運動の方向性が語られました。

 約2時間の議論でしたが、参加者のほぼ全員が発言し本部と地方との課題認識が高まる会議となりました。相原事務局長は「データ予想に縛られる必要はなく、どんな社会を作りたいか、そのためにはどうするかを考えることが重要」と参加者を激励し、「働くことそのものが、セーフティネットである」と運動の意義を語りました。

総対話の口火を切る相原連合本部事務局長

各参加者の発言に回答する相原事務局長(奥中央)

サービス・流通業に現状を語る連合岩手・石川副会長(左側中央)