最低賃金引き上げを求め「職場決議」を提出

2018年8月2日

   連合岩手は、7月30日(月)岩手労働局永田有(たもつ)局長に対し、最低賃金の引き上げを求める岩手地方最低賃金審議会あての「職場決議」(第1次集約分)を提出した。職場決議は、連合岩手の各構成組織で取り組まれ、今年は760を超える職場で決議が行われている。

 本県の最低賃金は、昨年22円引き上げられ738円(青森県、秋田県と同額)となったが、全国的には下位のDランクに位置しており、宮城県の772円に比べ34円も低い。7月に中央最低賃金審議会が示した今年度の地域別最低賃金改定「目安」では、Dランクは23円とされており、岩手地方最低賃金審議会での議論が始まる。

 提出に際し、連合岩手八幡会長は「岩手県の最低賃金は低い水準。年間フルタイムで働いても200万円に届かず、生活できる賃金水準とするためにも最低賃金の底上げが必要」とのべた。

 

最低賃金の引き上げを求める職場決議を手交

永田局長(右)に職場決議を手交する八幡会長と石川昌平副会長(手前)