「一関市、商工会議所へ要請書提出」と「働き方改革関連法案」緊急街宣・一関地協

2018年5月30日

 連合一関地域協議会(阿部和彦議長)は、5月29日11:00~一関市商工会議所佐藤会頭あて(写真・右下)、13:00~一関市役所(同・左下)にて勝部一関市長あて「NECプラットフォームズ一関事業所生産終息の撤回に関する要請書」を提出しました。

 阿部議長は「生産終息という会社からの提案ではあったが、市、商工会からも事業継続に向けて働きかけていただきたい」と要請。

 市への要請で連合岩手・佐藤事務局長は「連合岩手としては知事への要請も行った。地元の協議会で協議が行われると思うが、市が中心となって動くよう努力願いたい」と述べました。

 一関市の佐藤副市長からは「要請の趣旨は理解している。雇用対策に関して言えば労使の状況を見守りながら対策を講ずる」と語っていただき、一関商工会議所の佐藤会頭からは「あらゆる面で協力していく」ことを表明していただきました。

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「働き方改革関連法案」に関する街宣活動

平成305月29日15:00~山ノ目イオン東側路上にて「働き方改革関連法案」に関する街宣活動を行いました。

先ず連合一関地協阿部議長が「長時間労働を助長しかねない、高度プロフェッショナル制度の創設反対!」を市民へ訴え、次に連合岩手推薦議員:佐々木朋和県議会議員が今の県政と雇用の状況を訴えました。連合岩手一関地協の佐藤副議長、平田副議長も買い物へ来た市民へビラ入りのテッシュを配り、市民への周知に努めた。

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