北上製紙(株)の事業存続・雇用対策を達増知事に要請

2018年1月31日

 連合岩手は、一関市の北上製紙株式会社の2018年7月20日での事業撤退・事業所閉鎖の報道を受け、1月29日(月)に岩手県の達増拓也知事に対し、要請行動を行いました。

 要請行動には連合岩手の八幡博文会長や連合岩手推薦議員である佐々木朋和県議と千葉進県議(どちらも一関選挙区選出)をはじめ6名が出席、八幡会長から、北上製紙が企業として県や一関市に貢献され、従業員の多くが県内出身者であることから地域経済や行政への影響があるものと想定されることをふまえ、①北上製紙株式会社に対し、事業の存続に向け、一関市や関係団体と連携して取り組みを進めること。②事業閉鎖がやむを得ないと判断された場合は、全従業員の再就職に向け一関市をはじめ関係諸団体と連携し万全の対策を講じること。の2点を要請しました。

 要請に対し、達増知事からは、関係機関と連携して雇用対策に万全を期したいと決意を表明していただきました。

 連合岩手は、今後、一関市や商工団体等への要請を行います。

県の対応を要請する八幡会長(左から2人目)、佐藤事務局長(左端)

県の対応を要請する八幡会長(左から2人目)、佐藤事務局長(左端)

佐々木朋和県議、千葉進県議からも強く要請

佐々木朋和県議、千葉進県議からも強く要請

達増知事、菊池商工労働部長ら

達増知事、菊池商工労働部長らが対応について回答